営業の型

「〇〇の関係で」と名乗る勧誘、断っても続く電話、頼んでいない荷物が届いたとき

この型の特徴

関係先を装う。

  • 「管理会社の関係で」「〇〇から委託されて」「役所の調査で」と名乗って電話や訪問が来る。名乗られた先に確認すると、無関係だったり、そんな調査は行っていなかったりする。
  • 「居住者はみんな契約している」「取引先も全社導入している」と、その場で確かめられない言葉で急がせる。
  • 国や自治体を名乗って、電話やメールで会社や個人の情報を聞き出そうとするものもある(「かたり調査」)。

断っても続く。

  • 「ホームページを作りませんか」という電話を「要らない、もうかけないで」と断ったのに、毎日かかってくる。
  • 電話で断ったのに、「送りました」と海産物や健康食品、事務用品が代引きで届く。

国民生活センターの解説集には、引っ越し当日に管理会社と関係があるように装って換気扇フィルターを契約させた事例、行政機関を名乗る調査電話、断ったのに毎日かかるホームページ制作の勧誘電話、断ったのに代引きで送りつけられたカニの事例が載っています。会社の代表電話や事務所にも、同じ形で来ます。

払う前に確認すること

関係先を装う相手には。

  1. 名乗られた先に、自分で確認する。 相手が言う番号ではなく、自分で調べた番号にかける。管理会社、取引先、役所の担当課。確認が取れるまで契約しない。
  2. 行政は電話やメールで情報を聞かない。 国や自治体の職員、統計調査員が電話やメールで会社や個人の情報を聞くことはありません。調査を名乗る電話には答えず、自治体の統計担当課に確認する。訪問の調査員は調査員証を持っています。
  3. 「みんな契約している」は判断材料から外す。 その場で確かめられない言葉は、確かめられるまで存在しないものとして扱う。
  4. 名刺・書面の会社名・所在地・法人番号を見て、法人番号で照会する。 登記上の所在地と書面が違えば理由を聞く。

断っても続く相手には。

  1. 断り方を決める。「要りません。今後は連絡しないでください」。日時・会社名・担当者名を記録する。「今は忙しい」「検討します」は次の電話を呼びます。
  2. 続くなら番号を記録して着信拒否。社内で共有する。 代表電話に出る人が誰でも同じ一言で断れるようにしておく。
  3. 頼んでいない荷物は受け取らない。代引きは払わない。 社内で誰も注文していないことを発注記録で確認する。受け取ってしまったら、開封せず保管して写真を撮り、支払わない。

相手に聞く質問

そのまま読み上げるか、メールに貼り付けて使ってください。

  1. どちらの依頼(委託)で連絡されていますか。その関係先の担当者名と、こちらから確認してよい連絡先を教えてください。
  2. 委託や提携を示す書面はありますか。見せてください。
  3. 会社名・所在地・法人番号を教えてください。
  4. 「みんな契約している」とのことですが、こちらから確認できる契約先はありますか。
  5. 前回、〇月〇日に断っています。そちらの記録に残っていますか。今後の連絡を止めてください。
  6. 商品を送る場合は、誰がいつ注文したかが分かる注文書を先に見せてください。
  7. こちらの連絡先は、どこから入手しましたか。

1〜3 に答えが返ってこない相手とは、話を先に進める理由がありません。

気になる点があるとき

個人としての契約なら。 断った相手への再勧誘や、頼んでいない商品の送りつけについて定めた制度があります(特定商取引法)。自分の場合に当てはまるかは、消費生活センター(局番なし 188)に確認してください。

事業としての電話や荷物なら。 個人向けの制度がそのまま当てはまらない場合があります。この場では判断しません。記録(日時、会社名、担当者名、届いた荷物の写真)をそろえて、日弁連 ひまわりほっとダイヤル(0570-001-240)に相談してください。特定商取引法に反すると思われる業者について申し出る制度もあります(一般財団法人 日本産業協会)。

どちらの場合も。 名乗られた関係先(管理会社・取引先・役所)には、装われたこと自体を伝えておくと、次の人が同じ電話を受けたときの助けになります。


参考: 国民生活センター 消費者トラブル解説集「問題勧誘」— 「引っ越し当日に業者が訪れ管理会社と関連があるかのような説明を受け換気扇フィルターの契約をした」(2022年3月7日)、「行政機関からアンケート調査の電話がかかってきた」(2019年11月13日)、「勧誘電話を一度断ったが、その後も電話がかかってくる」(2010年7月22日)、「電話で断ったのに、代引配達でカニを送りつけられた」(2018年2月27日、2021年7月19日更新)。

この型で確認すること

確認手順

  1. 「〇〇の関係で」「〇〇から委託されて」と名乗る相手は、名乗られた先(行政・管理会社・取引先)に自分で確認する。相手が言う番号ではなく、自分で調べた番号にかける。確認が取れるまで契約しない。
  2. 国や自治体の職員、統計調査員が、電話やメールで会社や個人の情報を聞くことはない。調査を名乗る電話には答えず、自治体の統計担当課に確認する。訪問の調査員は調査員証を持っている。
  3. 「みんな契約している」「他社も全部導入している」は、その場では確かめられない言葉。確かめられない言葉は判断材料から外す。
  4. 名刺・書面に会社名・所在地・法人番号があるか見る。法人番号で登記上の所在地を照会し、書面と一致するか見比べる。

相手に聞く質問

  1. どちらの依頼(委託)で連絡されていますか。その関係先の担当者名と、こちらから確認してよい連絡先を教えてください。
  2. 委託や提携を示す書面はありますか。見せてください。
  3. 会社名・所在地・法人番号を教えてください。
  4. 「みんな契約している」とのことですが、こちらから確認できる契約先はありますか。

確認手順

  1. 断るときは「要りません。今後は連絡しないでください」と明確に言い、日時・相手の会社名・担当者名を記録する。曖昧な断り方(「今は忙しい」「検討します」)は次の電話を呼ぶ。
  2. 断ったあとも続く電話は、番号を記録して着信拒否にし、社内で共有する。代表電話に出る人が同じ対応をできるよう、一言の断り文句を決めておく。
  3. 頼んでいない商品が届いたら、受け取らない。代引きなら払わない。社内で誰も注文していないことを発注記録で確認する。受け取ってしまった場合は、開封せず保管して写真を撮り、支払わない。
  4. 個人としての契約には、断った相手への再勧誘や、頼んでいない商品の送りつけについて定めた制度がある。事業としての電話や荷物に当てはまるかは、この場では判断しない。窓口に確認する。

相手に聞く質問

  1. 前回、〇月〇日に断っています。そちらの記録に残っていますか。今後の連絡を止めてください。
  2. 商品を送る場合は、誰がいつ注文したかが分かる注文書を先に見せてください。
  3. こちらの連絡先は、どこから入手しましたか。

自分の案件で確認することを整理するには 質問票 を使ってください。