電話営業で高額な提案（初期費用または総額）を受けたとき

この型の特徴

• 最初の接点が電話。こちらから探した相手ではない。
• 初期費用が数十万円以上で、「今月中なら」「今日決めていただければ」と期限がつく。
• 見積が口頭、または電話の後に届く PDF 1枚だけ。
• 初期費用は0円や数万円と低いが、月額×契約期間の総額は数百万円になる（分割型）。

払う前に確認すること

1. 書面の見積をもらう。 電話で聞いた金額と、書面の金額・内訳が一致しているかを見る。
2. 1週間置く。 期限を切られても、1週間で消える提案なら、それは今の自分に必要な提案ではない可能性が高い。
3. 第三者に見せる。 商工会、顧問税理士、同業の知人。1人でよい。
4. 初期費用の内訳を自分の言葉で説明してみる。 説明できない項目は、相手に聞くまで払わない。
5. 総額で言い直す。 「月額5万円」ではなく「初期費用＋月額×期間＝○○万円」。初期費用が低い提案ほど、この言い直しが要る。

相手に聞く質問

• 見積書を書面でいただけますか。初期費用の内訳も記載してください。
• 返答まで1週間いただけますか。期限を切る理由を教えてください。
• 同じ内容をメールで送っていただけますか。
• 契約期間中の総額はいくらになりますか。見積書に総額を記載してください。

気になる点があるとき

電話の内容と書面の内容が違う、期限の理由が説明されない、メールでの送付を断られる。
こうした場合は、契約の前に、事業としての契約なら日弁連 ひまわりほっとダイヤル（0570-001-240）、個人としての契約なら消費生活センター（188）に状況を伝えて、一般的な注意点を聞いておくと落ち着いて判断できます。