温水器の点検で業者を家に入れたら、活水器の勧誘を始めた

この回答は、消費者庁が公開している相談事例をもとに、運営者が「払う前に何を確認できたか」を型の記事から整理したものです。この場に届いた相談ではありません。事業者が同じ提案を受けたときも、確認する順番は同じです。

この型について

• 「温水器の点検について説明に伺っています」と、頼んでいない相手が訪問してくる。建物に同じ設備が入っているので、管理会社やビルの関係者からの説明だと思って中に入れる。
• 最初は水垢の手入れの方法を丁寧に説明する。そのあと突然、別の機器（セラミック製の活水器など）を持ち出し、「取り付ければ水垢が出なくなる」「手入れが不要になる」「温水器の寿命が5〜6年伸びる」と勧める。
• 「次の休日に」と伝えると、どこかに電話をかけたあと「今日なら在庫があるのですぐ取り付けられる」と言う。休日で相談できる相手がいない。
• 支払いは40万円。集金代行の書類を契約書と一緒に書かされ、指定日に一括で口座から引き落とされる。「転居時の取り外し・取り付けは無料」「修理は365日24時間対応」という約束は「規約は後で郵送する」で書面がない。
• 3日後に管理人に聞いたら、その相手は建物と何の関係もなく、機器を付ける必要もなかった。

消費者庁の特定商取引法ガイドに、この形の相談事例が掲載されています。住居の話ですが、店舗・事務所・テナントビルの給湯器、貯水槽、配管でも同じ順番が起きます。飲食店や美容室のように水と湯を毎日使う商売ほど、「点検」と言われると通しやすい。頼んでいない点検が、その日のうちに、効果をその場で確かめられない機器の購入に変わる。

払う前に確認できたこと

1. 誰の依頼で来たかを、相手が帰る前に確かめる。 「管理会社の関係で」「ビルの点検で」「メーカーの指定で」と言われたら、その場で管理会社・オーナー・メーカーに電話する。相手が帰ってから確認したら無関係だった、という順番が事例に出ています。確認が取れるまで、書類には署名しない。
2. 点検と販売を分ける。 点検の結果（何が、どの程度、どう問題か）を書面でもらう。勧められた機器の効果については、メーカー名・型番・仕様と、「水垢が出なくなる」「寿命が伸びる」の根拠となる資料を求める。その場で確かめられない効果の説明だけで決めない。
3. その日に決めない。 「今日なら在庫がある」は、今日決める理由になりません。見積書・契約書・規約を置いてもらい、次の営業日以降に返答する。既存の機器のメーカーや管理会社に、その機器が必要かを聞いてから決める。
4. 支払いの相手と方法を見る。 集金代行や信販会社の書類に署名すると、契約の相手が販売業者だけでなくなります。誰に、いつ、いくら払うか、途中でやめたときにどこに何を払うかを、署名前に書面で確かめる。
5. 口頭の約束は書面でもらう。 「取り外し・取り付け無料」「365日24時間修理」は、契約前に条件を書面で。「規約は後で郵送する」と言われた状態は、約束の書面がない状態です。
6. 総額を、今ある機器を交換した場合の費用と比べる。 40万円の機器を付けて温水器の寿命を延ばす話なら、温水器そのものを交換する費用がいくらかを別に調べる。比べる材料がない状態で払わない。

相手に聞けた質問

そのまま読み上げるか、メールに貼り付けて使ってください。

1. 今日の点検は、どなたの依頼で来ていますか。管理会社・オーナー・メーカーの担当者名と連絡先を教えてください。この場で電話して確認します。
2. 勧めている機器のメーカー名・型番・仕様と、「水垢が出なくなる」「寿命が伸びる」の根拠となる資料を見せてください。
3. 取り付けは後日に決めたいので、見積書・契約書・規約を置いていってください。今日決めなければならない理由は何ですか。
4. 支払いの相手は御社ですか、集金代行や信販会社ですか。書類に署名すると、こちらはどこに何を負うことになりますか。
5. アフターサービスと、無料の取り外し・取り付けの条件を、契約前に書面でください。

1 で名前を出さない、または出した先に電話をかけさせない相手なら、点検を続けてもらう理由がありません。3 で「今日でないと」を繰り返す相手には、書類を置いて帰ってもらう。

いま同じ状況にいる人へ

払う前なら。 署名した書類がなければ、断って終わります。名刺、置いていった資料、点検の説明で使った紙は保存しておいてください。

署名してしまったなら。

• 契約書面を受け取った日を確認する。訪問販売には、契約書面を受け取った日から8日間、書面で申し出れば契約をやめられる制度（クーリング・オフ）があり、制度上は電話ではなく書面で行うと定められています。効力は書面を発した時とされています。ただし、事業者間の取引はこの制度の対象外とされています。自分の契約が事業としてのものか、この制度に当てはまるかは、この場では判断しません。
• 集金代行や信販会社の書類にも署名した場合は、その会社にも同じ内容を書面で伝える。
• 引き落とし日が指定されているなら、その日より前に動く。

相談先は、事業としての契約なら日弁連 ひまわりほっとダイヤル（0570-001-240）、個人としての契約なら消費生活センター（局番なし 188）です。

点検を入口にした型は、太陽光パネルなら こちら、分電盤なら こちら にまとめています。「管理会社の関係で」と名乗る型は こちら、「今日だけ」で決めさせる型は こちら です。

関連する型: 「温水器の点検」で来た相手が、活水器や水の浄化装置を勧めてきたとき

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参考: 消費者庁 特定商取引法ガイド「温水器の点検で業者を家に入れたら、活水器の勧誘を始めた。」（不明） https://www.no-trouble.caa.go.jp/case/doortodoorsales/case01.html